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企業情報ニュースリリース

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2020年4月22日

新型コロナウイルス感染拡大対策として、中小企業のテレワーク環境の容易な立ち上げを支援する「かんたんPrivate DaaS支援パック」を最大半年間、無償提供

導入実績豊富で高信頼なプライベートクラウド型のVDIサービス「かんたんPrivate DaaS」を強化し、
企業の事業継続を支援

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入など事業継続への対策が迫られている中小企業への支援として、新規に年間導入契約を締結いただいたお客さまを対象に、2021年3月までの期間、最大半年間のテレワーク環境のサービス利用料を日立が負担する「かんたんPrivate DaaS支援パック」 を本日より提供開始します。「かんたんPrivate DaaS」は、お客さま指定のデータセンターに日立資産のサーバを設置し、ユーザーごとに専用の仮想デスクトップ環境を提供するVDI*1システムの構築や運用支援を日立側が行うことで、セキュアで安定したプライベート型のDaaS*2環境を月額料金で利用できるサービスです。
  日立グループでは、2004年からシンクライアント*3を活用したVDIシステムをいち早く導入し、事業継続性の強化や生産性の向上に取り組んできた結果、現在、約13万人*4がVDI環境を利用しています。日立では、この実績をもとに、「かんたんPrivate DaaS」を始め、お客さまの要望にあわせたさまざまなクライアントサービスを提供し、金融や公共分野などを中心に多くのお客さまのVDIシステムの構築・運用を行っています。このように長年培ってきた大規模VDIシステムの構築・運用の経験やノウハウを生かし、高信頼なプライベートクラウド型のVDIサービスを中小企業向けにも強化し、事業継続を支援します。具体的には、今回の緊急対策のみならず中長期的なBCP対策も視野に入れ、テレワーク環境の導入を検討する中小企業向けに、「かんたんPrivate DaaS」に柔軟な課金メニューを追加するとともに、ストレージ新製品を投入するなどプラットフォームの強化を図ることで、高信頼で安定したテレワーク環境の提供を推進していきます。

*1
Virtual Desktop Infrastructureの略で、仮想デスクトップ環境。従来クライアントPC上で実行していたデスクトップ環境(OS、アプリケーション、データなど)を、利用端末から切り離してサーバ側に集約し配信する仕組み。
*2
Desktop as a Serviceの略で、VDIの導入方式の1つ。クラウド上に構築した仮想デスクトップ環境を、サービスとして利用するもの。
*3
ユーザーの使うクライアント端末では必要最低限の処理のみ行い、アプリケーションなどほとんどの処理はサーバ側で実行・管理する仕組み。
*4
2020年3月末時点。

  現在、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業でテレワークの実施が急務になっています。近年、さまざまな分野で働き方改革の取り組みとしてテレワークのためのIT環境整備は進みつつありますが、機密性の高い情報を扱う部門や高速データ処理が必要な開発などの職種では、リモートから基幹システムへのアクセスにセキュリティ上の懸念や性能面での課題があり、テレワーク実現の障壁となっていました。また、今回の緊急事態への対応として新規にテレワーク環境を迅速に立ち上げるための予算を確保できていない中小企業が多く、コスト面での課題もあります。
  日立は、2013年からVMware Horizon®やCitrix Virtual Apps and Desktopsを採用した、「かんたんPrivate DaaS」を提供し、ヴイエムウェア株式会社やシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社をはじめとするパートナー企業と連携し、これまで多くの大規模事業者向けに高信頼なVDI環境の構築・運用の実績を積んできました。今回、中小企業を対象に本サービスを強化し、大規模事業者向けと同様の高い信頼性を確保したVDI環境を低コストで提供するほか、「かんたんPrivate DaaS支援パック」として新型コロナウイルス対策に向けたテレワーク導入支援施策を実施し、最大半年間は無償で提供します。
  具体的な内容は以下の通りです。

1. 柔軟な課金メニューやスモールスタート支援を追加し、低コストで容易なテレワーク環境導入を支援

  「かんたんPrivate DaaS」を従来の複数年契約から1年単位で更新可能な契約体系にするとともに、月額定額課金だけでなく、リソース(サーバ数、仮想マシン数、コア数)ごとの使用量分に応じて課金する柔軟なメニューも新たに追加することで、お客さまはコストを抑えながらテレワーク環境を利用することが可能になります。また、中小規模システム向けに最小20ユーザーからの導入サポートを開始するとともに、リモートワーク適用業務の拡大にあわせて柔軟な拡張に対応することで、お客さまの状況にあわせたスモールスタートを支援していきます。

2. 「かんたんPrivate DaaS」を最大半年間、無償提供

  今回の新型コロナウイルス感染拡大対策として、テレワーク導入支援施策「かんたんPrivate DaaS支援パック」を提供します。具体的には、新規の年間契約を締結いただいたお客さまを対象に、最大1000ユーザーまで、2020年度内(2021年3月まで)の利用料を最大半年間*5、無償で提供します。

*5
6/1から利用を開始した場合、6/1〜11/30までの利用料が無償となり、12/1から利用料が発生します。

3. 新ストレージなどによりプラットフォームを強化し、高信頼で安定したテレワーク環境を整備

  「かんたんPrivate DaaS」や「かんたんPrivate DaaS支援パック」のプラットフォームとして、NVM Express ™*6対応ミッドレンジストレージ新製品「Hitachi Virtual Storage Platform E990」や、日立ソフトウェア デファインド ストレージ「Hitachi Elastic Storage」も利用可能です。「Hitachi Virtual Storage Platform E990」は、アクセスやレスポンスが高速で、大量のデータにも対応可能なため、業務時間内のアクセス集中など急激な負荷変動の際でも安定して高速にデータを処理でき、多くの従業員へ快適なテレワーク環境を提供可能です。
  また、日立独自のデータ保護技術*7の採用で、障害発生時のデータの信頼性を担保しつつ、高いアクセス性能や柔軟なスケールアウトが可能な「Hitachi Elastic Storage」により、一部の業務でのスモールスタートから、適用業務の範囲の拡大に伴うVDI環境のデータ量増大時のシステム拡張まで柔軟に対応できます。
  これらのストレージ関連技術により、中小規模のシステムであっても、高信頼かつ高速なVDI環境を構築でき、安定したテレワーク環境を整備することが可能です。

*6
PCI Express (PCIe) を通じて、不揮発性ストレージメディアを接続するための論理デバイスインタフェースの規格。
*7
ノード間通信を極小化し、性能向上を実現する技術。

かんたんPrivate DaaS支援パックの概要図

[画像]かんたんPrivate DaaS支援パックの概要図

サービスの価格および提供開始時期

サービス名 メニュー内容 価格(税別) 提供開始時期
【エンハンス】
かんたんPrivate DaaS
  • 顧客指定のデータセンターに、VDIシステムの構築に必要なハードウェアやソフトウェアを日立の資産として設置し、日立が運用と稼働維持を行うプライベートクラウド型DaaS。
  • 従来の月額定額課金に加えて、リソースごとの使用量に応じた課金メニューも追加。
  • 最小ユーザー数は20ユーザー。
  • 今回、プラットフォームとしてHitachi Virtual Storage Platform E990や、Hitachi Elastic Storageを追加し、提供。
個別見積 4月22日
【新規】
かんたんPrivate DaaS
支援パック
かんたんPrivate DaaSを、今回、中小規模システム向けに最大1000ユーザーまで半年間無償で提供する*8 個別見積 4月22日
*8
PCやモバイルなどの端末提供は有償になります。

ビジネスパートナーからのエンドース

ヴイエムウェア株式会社 執行役員 ストラテジックアカウントビジネス本部 本部長 秋山 将人氏

「ヴイエムウェア株式会社は日立製作所が働き方改革ソリューションのポートフォリオを拡充されたことを大変喜ばしく思います。ヴイエムウェアはお客様の柔軟な働き方を支援するためにあらゆるデバイス、あらゆる環境に対応し、セキュリティを担保したソリューションを提供しています。今後も日立製作所との取り組みを通じ、お客様に対し、統合されたデジタルワークスペースの実現を推進してまいります。」

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 尾羽沢 功 氏

「この度、日立製作所様が発表された「かんたんPrivate DaaS支援パック」の提供開始を心より歓迎申し上げます。日立製作所様は弊社にとって国内最大規模のユーザー様、且つ、国内有数のパートナー様でもあり「かんたんPrivate DaaS支援パック」はその実績と知見が活用された柔軟な支援サービスです。お客様は、「Citrix Virtual Apps and Desktops」の仮想デスクトップ、仮想アプリケーション環境をご活用いただくことで、喫緊の課題であるリモートワーク環境を迅速に安全に構築いただけます。今後も日立製作所様とのパートナーシップをさらに強化し、お客様の事業継続計画(BCP)の実現に向けス瑞iしてまいります。」

関連情報

ストレージ新製品などプラットフォーム強化について

商標について

  • VMWare、VMware Horizon®は、米国およびその他の地域におけるVMware, Inc.の登録商標または商標です。
  • Citrix、Citrix Virtual Apps and Desktopsは、米国およびそのほかの国におけるCitrix Systems, Inc.の商標または登録商標です。
  • その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商号、商標、もしくは登録商標です。

日立製作所について

  日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 サービス&プラットフォームビジネスユニット ITプロダクツ統括本部

以上

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