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企業情報ニュースリリース

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2021年2月3日

日立がめざす3つの価値創出に向け事業体制を強化

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、社会イノベーション事業を通じた「社会価値」「環境価値」「経済価値」の創出を加速させるため、2021年4月1日付で、事業体制を強化します。
  具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。

1. 社会価値:ダイバーシティ&インクルージョンの加速

  日立は、安定したエネルギーの供給や安全・安心な移動手段の提供など、社会イノベーション事業のグローバル展開により、人々のQoL(Quality of Life)を向上させる社会価値の創出をめざしています。社会価値を創出するために解決すべき社会課題・顧客課題は国・地域ごとに異なるため、これらを解決するためには、多様な文化的な背景、経験、考え方を理解する人財が必要不可欠です。
  そのため、日立は、これまで進めてきた外国籍・女性・日立グループ外の人財の経営への意思決定への参画をさらに促進し、今回、クラウディオ・ファキンを執行役専務/パワーグリッドビジネスユニットCEOに任用します。また、現・Chief Diversity & Inclusion Officerのロレーナ・デッラジョヴァンナを日立製作所初の女性執行役として執行役常務に任用し、日立グループのダイバーシティ&インクルージョンの取り組みをさらに加速していきます。
  これにより、2021年4月1日付で日立の執行役のうち4人が外国人、うち3人が日本在勤となります。外国人執行役が本社がある日本で勤務することにより、より多様な価値観や考え方を経営の意思決定に反映させていきます。

2. 環境価値:日立グループ横断での環境戦略の策定・実行

  世界的な環境意識が高まる中、日立グループは、2020年5月に自社の事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルを2030年度までに実現することを宣言するなど、環境価値創出に取り組んでいます。
  今回、環境目標の実現、並びに事業を通じた顧客や社会の環境課題の解決の2つを有機的につなげ、環境価値向上に向けた取り組みをさらに加速させるため、体制を強化します。
  まず、執行役副社長のアリステア・ドーマーを新設したChief Environmental Officerのポジションに配置し、日立グループ・グローバル横断での環境価値の向上に向けた取り組みをさらに推進します。加えて、現・Chief Diversity & Inclusion Officerのロレーナ・デッラジョヴァンナが4月1日付で新設するDeputy Chief Environmental Officerおよびグローバル渉外統括本部副統括本部長を兼務し、従来のダイバーシティ&インクルージョンの推進に加えて、海外渉外活動を通じた環境事業機会の創出支援などを推進します。

3. 経済価値: Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略を実現する体制構築

  日立が社会イノベーション事業のグローバルリーダーとなり、お客様の経済価値を創出するためには、Lumada事業のさらなる拡大と、パワーグリッド事業やオートモティブシステム事業におけるM&A後の円滑な統合と成長戦略の実行が欠かせません。

(1) Lumada事業のさらなる拡大

  まず、Lumada事業のさらなる成長を加速させるため、同事業をけん引するITセクターの事業体制の強化を推進します。具体的には、現・サービス&プラットフォームビジネスユニットCEOの德永 俊昭が執行役副社長に就任してITセクターを管掌し、日立グループ全体でLumada事業を拡大していくとともに、社会イノベーション事業統括責任者として、各フロント部門におけるデジタルソリューション事業の戦略策定・実行を強力に推進していきます。

(2) M&A後の円滑な統合と成長戦略の実行

  パワーグリッド事業のグローバルな成長に向けた運営を加速するため、日立ABBパワーグリッド社を統括する「パワーグリッドビジネスユニット」を新設し、現・日立ABBパワーグリッド社CEOのクラウディオ・ファキンを執行役専務/パワーグリッドビジネスユニットCEOに任命します。
  また、社会イノベーション事業の注力分野である現行の5セクターに加え、2021年1月に発足した日立Astemoをライフセクターから独立させ、5セクターに並ぶ事業として位置づけます。これにより、日立Astemo代表取締役 プレジデント&CEOブリス・コッホのもとで、迅速な意思決定を行い、円滑な統合と成長戦略、シナジー創出を実現し、事業成長をさらに加速させる体制とします。
  オートモティブシステム事業では電動化部品やAD/ADAS*1システムの提供拡大、パワーグリッド事業では再生エネルギーの普及と電力の安定供給を支えるグリッドソリューション事業の拡大などを通じて、経済価値だけでなく、社会価値、環境価値の創出にも取り組んでいきます。

*1
AD:Autonomous Driving/自動運転
ADAS:Advanced Driver-Assistance Systems/先進運転支援システム

2021年4月1日付の事業体制

[画像]2021年4月1日付の事業体制

*2
現在ライフセクターに属しているヘルスケアビジネスユニットは、画像診断関連事業の富士フイルム株式会社への譲渡完了後、廃止される予定です。

日立製作所について

  日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

以上

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